2021年2月1日
上場会社の売上高が変わる
会計の「2021年問題」と言われていた新会計基準「収益認識に関する会計基準」が、この2021年４月１日以降に開始される事業年度より、上場会社や会社法上の大会社に強制適用となります。今回の改革は、これまでの日本特有の商慣習や日々の商取引の進め方自体を変えてしまうぐらいのインパクトがあるといわれています。
これまで、我が国における「売上」の計上基準は「実現主義」によるということ以外に具体的な取り決めはなく、出荷基準や検収基準など、各社それぞれの考え方で収益認識時点を、いわば“勝手に”定めて計上してきました。これは日本が、欧米などに比べて厳格な契約社会ではなく、特に売上に関しては、業界の慣習が優先されてきたこともあり、統一的な考え方を示す事が出来なかったようです。
しかし、企業の収益力を推し量る上で、最も重要な指標となりうる売上の計上ルールが曖昧なままでは、海外投資家を含め利害関係者が多様化するなかで、やはり不都合が生じてきたと言えるでしょう。そこで、新たな「収益認識に関する会計基準」では、売上の計上＝収益認識として、全業種にわたって統一的な基準（考え方）を示したわけですが、ＩＦＲＳ（国際会計基準）に倣って定められている今回の新たな収益認識の手順（俗に「５つのステップ」と呼ばれています）や方法については、かなり複雑です。
与信実務における財務分析への影響
それらの説明は会計の専門家に譲りますが、こと与信実務における取引先の決算書分析への影響という点について言えば、まずいくつかの業種について、同じ会社でも新会計基準の適用前と適用後では、売上高が大きく変化することに留意が必要です。
例えば、卸売や小売などの流通業で、単なる手数料商売であった取引については、今まで「総額表示」を選択してきた会社が、原価と売上を相殺してその差額のみを計上する「純額表示」になることで、売上高が大幅に圧縮されるというようなことが起きてきます。それ以外では、建設業やソフトウエア開発などで一般的である工事進行基準が廃止になったり、割賦販売における延払基準も廃止されたりと、売上計上のタイミングなどにも大きな変化があります。
また、勘定科目の変更もあります。従来のバランスシートにはなかった「契約資産（財・サービスの顧客移転後の対価回収の権利ではあるが、条件つきのもの）」「契約負債（財・サービスの顧客移転前に対価の回収を行ったもの、いわゆる前受金）」など見慣れない勘定科目も登場してきます。特に契約資産については、売掛債権や棚卸資産などが関係する従来の財務指標分析において、契約資産をどう取り扱うかによって計算結果も変わってきますので、それぞれの勘定への理解を深める必要がありそうです。
今後は中小企業の決算も変わっていく
今のところ、大企業に関しての話にほぼ限定されますが、新基準に連動した税制改正もあり、今後中小企業の決算書にも影響を及ぼすことになります。特に割賦基準の廃止などでは、大きな売上が回収より先に立つことで税支出が先行し、資金繰りに直接の影響を及ぼすことにもなり得ます。
企業の収益力を測る「売上」が大きく様変わりする事は、与信・企業評価の実務にも大きな影響を与えていく事は必至です。経理を専門にしている人でも、今回の変更はかなり理解が難しいと聞きますが、与信管理担当者も今のうちから、最低限のポイントは押さえるようにすべきでしょう。
（有香亜美）
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